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2023/12/25 

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終活で不動産はどうする?選択肢やうまく進めるポイント

こんにちは!「福岡市南区、城南区、那珂川市、小郡市、鳥栖市、三養基郡基山町」の不動産売却相談の専門家

イエステーション福岡南店、小郡店です。

 

終活とは、今後の人生の過ごし方を考えるとともに、元気なうちに身の周りを整理することです。

残りの人生を有意義に過ごし、死後に残された家族に迷惑をかけないためにも終活に取り組む人が増えています。

 

今回はそんな終活の中でも不動産についてのお話です。

不動産の終活として考えられる3つの選択肢とそのメリット・デメリット、不動産の終活をスムーズに進める方法について解説します。

これから終活を始めようと思っている方、老後に向けて不動産をどうしようか迷っている方などはぜひご覧ください。

 

 

終活では不動産をどうするか考えよう

終活は、老後の生活に対する不安を解消し、残りの人生をいきいきと自分らしく生きるための取り組みです。

そして同時に、亡くなったあとに残された家族に、精神面や金銭面で負担をかけないために整理するという目的もあります。

 

元気なうちに不用品を整理したり、自分の葬儀やお墓の手配をしたり、相続について考えたり…、そして不動産について考えるのも大切な終活の一つ。

財産でもある不動産を、自分の死後はどうしたいのかぜひ終活の中で考えてみましょう。

 

不動産の終活を考えなかった場合のリスク

不動産は相続対象となる財産の一つですが、現金のように簡単に分割することはできません。

相続人が複数人いる場合、誰がどのように相続するかでもめてしまう可能性があります。

 

相続人に住む予定がなかったとしても、所有しているだけで維持管理の手間や費用、固定資産税がかかり続けます。

処分にも手間がかかりますし、古い空き家の場合はなかなか売れない可能性もあるでしょう。

 

また、活用の予定のない空き家だからといって放置をしていると、家の劣化が早まりますし、敷地への不法侵入や不法投棄、ご近所トラブルなどにつながってしまうリスクも。

 

自分の死後に残された家族、不動産を相続した家族に負担をかけないためにも、元気なうちにこれらの対応、解決策を考えておく必要があるのです。

 

 

終活での不動産の選択肢について

不動産の終活では、主に、売却(住み替え)・継続保有(子どもとの同居含む)・遺言書作成(相続)の3つの選択肢を念頭に置いて考えるのが望ましいと思われます。

それぞれについて、そのメリットとデメリットを含めて詳しく解説していきます。

 

売却または住み替えする

不動産を売却して、自宅を売却したお金で、駅近マンションや利便性の高いエリアへ住み替えすることで、老後不安を和らげましょう。

場合によっては、施設の入居費用に充当する考え方もあります。

 

子どもたちの暮らした家は、一般的に2階建てで部屋数も多く、子どもが独立してしまうと長年放置されているケースも多いでしょう。

掃除も行き届かず、終活のための片付けもままならない状態になっているケースも散見されます。

荷物の多さに転居や売却の決断が鈍るなど、終活に向けた前向きな考えを阻害されてしまう要因の一つになってしまいます。

 

2階建てにお住まいの方であれば、減築して平屋に住む、買い物等に不便なエリアにお住まいの方であれば、駅近の50~60㎡の2LDKに転居するなど、検討してみてはいかがでしょうか?

老後の近い将来に、自動車免許の返納や足腰が弱ることを念頭に置いて、段差を極力排除した、必要最低限の広さの居住空間で、ミニマムな生活を送るという考え方も大切です。

 

老後は買い物や掛かり付けの医院には歩いて行くなど、利便性の高いエリアで物件探しをするのであれば、早めに不動産屋に相談しておくことも良いと思います。

 

不動産を売却するとなった場合の流れは、こちらのコラムから確認できます。

不動産売却の流れを解説!必要な準備や書類も確認!

 

リースバックも検討を

リースバックとは、不動産を売却したあと、同じ家に賃貸として住み続けることができるサービスです。

つまり、不動産売却でまとまった収入を得た上で、家賃を支払って愛着のある家に住み続けられます。

ただし、通常の売却に比べて、相対的に売却価格が低い傾向があります。

住み続ける必要のある家かどうかを、事前にしっかり考えた上で決断しましょう。

 

子どもとの同居を念頭に継続保有する

長年連れ添った相手に先立たれてしまうと寂しく辛いものです。

それと同時に、1人で過ごす老後に何かと不安が付きまとってくるものでしょう。

今は夫婦2人で元気に過ごしていても、どちらかが先に逝った場合のことを、子どもたちと事前に相談しておくのが望ましいでしょう。

 

一つの選択肢として、子ども家族と同居できるよう、自宅をリフォームすることが挙げられます。

ただ、子ども家族にも生活や都合があり、突然の同居は難しいでしょう。

同居や転居のタイミング、子ども家族の状況によっては、まずは子どもだけで週何日か泊りに来るところから始めるなど、柔軟な2拠点生活などを提案してみてはいかがでしょうか?

人は大きな変化には抵抗を示すものです。

また、生活様式や生活リズムは当然違いますので、お互いに徐々に距離感を縮めていく考え方を試してはいかがでしょうか?

 

親が長年慣れ親しんだ生活様式であっても、子どもにしてみれば、使い勝手が悪かったり、馴染めない設備であることもあります。

子どもと相談しながら、水回りやリビング等のリフォームに踏み切ることも大切です。

リフォーム費用に相当額を費やすことになりますが、子どもが戻りやすくするためでもあり、自分たちの快適な老後生活を手に入れる機会だと考えて、リフォーム業者に相談してみることをおすすめします。

また、生活のバリアフリー化や風呂場や玄関、廊下、階段等に手すりを付ける工事を一緒に相談すると良いでしょう。

旧耐震の建物の場合、構造計算をして新耐震基準に改築する必要もありますが、費用負担が高額になってしまいますので注意が必要です。

 

相続を見据えて遺言書を作成する

亡くなったあとの不動産の相続内容や分割方法を決め、遺言書に遺しておく方法です。

自分の意思を反映しつつ相続人と話し合って内容を決められるので、相続時のトラブルになりにくいことがメリット。

生きているうちに不動産を手放す予定がない場合は、相続人とも相談しながら相続方法を決めておくと良いでしょう。

 

なお、遺言書は専門家が作成し公証役場で保管する「公正証書遺言」、自分で作成できる「自筆証書遺言」、自分で作成したあと公証役場で保管する「秘密証書遺言」の3種類があります。

自筆証書遺言は、自署や押印といった要件を満たしていないと遺言書としての効力を失ってしまうので注意してください。

 

遺言は、極力、公証人役場で公証人と相談しながら「公正証書遺言」にて作成することが望ましいでしょう。

公証役場は相談だけであれば費用はかかりませんので、先ずは相談してみましょう。

 

また、自分の財産を大まかに計算して相続税が発生するようであれば、「小規模宅地の特例」が使えるかどうか確認を。

この特例は親の相続が発生した場合、親が住んでいた敷地(330㎡まで)を相続税の計算上、その宅地の課税価格を80%減額する制度です。

親の家を相続する人は、相続開始前の3年間、本人または配偶者が所有する不動産に住んでいなかった親族のみに限られます。

こういった特例も念頭に置いて、遺言書を作成することが望ましいといえます。

 

遺言書作成に当たっては、さまざまなルールがあります。

作成した遺言書が無効にならないよう、極力、公正証書遺言は公証役場や行政書士等に相談しながら作成していきましょう。

 

 

不動産の終活をうまく進めるポイント

相談

不動産の終活では、売却(住み替え)・継続保有(子どもとの同居含む)・遺言書作成(相続)のどの選択肢をとるにしても、法律や税金の問題が密接に関わってくるものです。

自分1人だけで進めるには大変な部分もあるため、ぜひ一度税理士等の専門家への相談をおすすめします。

司法書士や弁護士など法律の専門家、ファイナンシャルプランナーなど金融の専門家のほか、不動産会社へ相談しても力になってくれるでしょう。

 

また、家は家族にとっても、思い出の詰まった大切な場所です。

家族や相続人の意見もぜひ聞いてみてくださいね。

「相続では処分して現金を分割したい」という希望以外にも「譲り受けて住みたい」「賃貸として活用したい」といった希望があるかもしれません。

 

不動産の終活には手間や時間がかかるものですが、早めに取り組み、焦らず1つずつ問題を解決していきましょう。

 

 

終活では不動産に3つの選択肢がある。家族のためにも考えておこう

自分の残りの人生をより良いものにするため、そして残された家族の負担を減らすために取り組むべき終活。

不動産をどうすべきか考えることも、大切な終活の一つです。

 

不動産の終活では、売却(住み替え)・継続保有(子どもとの同居含む)・遺言書作成(相続)の3つの選択肢があります。

 

住み替えや売却は、利便性が高く、ミニマムな生活を手に入れるという点で、老後の不安を取り除く上でも選択肢の一つとして検討してみましょう。

 

子どもと同居を念頭にリフォームするという考え方も、老後の生活を快適にするだけでなく、子どもの存在を身近に感じるだけで安心感を得られる点で、検討の余地があろうかと思います。

 

また、遺言書で相続トラブルを防ぐのも選択肢の一つですが、要件を満たした正しい形式で作成するように気を付けましょう。

 

不動産の終活は法律や税金の問題が絡むため、安心して進めるには専門家への相談をおすすめします。

家族や相続人の希望も考慮しながら、焦らずに1つずつ考えていきましょう。

 

家や土地などの不動産を売却したいけれど、近くに相談できるところがなくてお困りの際はイエステーション福岡南店イエステーション小郡店へお任せください!


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